有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	62,360千円	75,424千円
未払費用	149,838	205,926
未払事業税等	28,086	31,019
子会社株式評価損	-	18,468
資産調整勘定	-	30,091
その他	17,581	10,600
繰延税金資産小計	257,867	371,531
評価性引当額	△6,694	△18,682
繰延税金資産合計	251,172	352,848
繰延税金資産純額	251,172	352,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割等	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
法人税額の特別控除	△2.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,130千円減少し、法人税等調整額が16,130千円増加しております。