有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41,307千円	45,975千円
未払費用	97,125千円	125,963千円
未払事業税等	21,753千円	24,562千円
その他	10,994千円	16,036千円
繰延税金資産小計	171,180千円	212,538千円
評価性引当額	△7,377千円	△7,377千円
繰延税金資産合計	163,803千円	205,161千円
繰延税金資産純額	163,803千円	205,161千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△8.8%
住民税均等割等	2.7%	1.6%
税率変更による繰延税金資産の減額	-	1.0%
税額控除	-	△2.4%
その他	2.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	30.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が13,642千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。