訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

					(単位:百万円)
	2020年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2021年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	1,285	41	1	1,224	-	2,552
税務上の繰越欠損金	-	13	-	93	-	107
リース	824	181	-	393	-	1,399
その他	165	81	△0	325	△17	554
合計	2,276	317	0	2,037	△17	4,614
繰延税金負債
リース	824	179	-	393	-	1,398
その他	113	△231	3	674	16	575
合計	938	△51	3	1,067	16	1,974

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:百万円)
	2021年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2022年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	2,552	299	△1	5	-	2,856
税務上の繰越欠損金	107	△34	-	-	-	72
リース	1,399	319	-	-	-	1,718
その他	554	△115	-	26	△2	464
合計	4,614	469	△1	32	△2	5,112
繰延税金負債
リース	1,398	316	-	-	-	1,714
その他	575	7	24	30	△3	634
合計	1,974	323	24	30	△3	2,349

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2020年7月1日)	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
税務上の繰越欠損金	225	254	1,040
将来減算一時差異	337	435	786
合計	562	690	1,826

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2020年7月1日)	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	5
3年目	-	-	14
4年目	-	-	27
5年目以降	225	254	992
合計	225	254	1,040

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ652百万円、1,057百万円及び1,118百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2021年6月30日)
当期税金費用	2,401	3,339
繰延税金費用	△369	△147
合計	2,032	3,192

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久に損金に算入されない項目	1.5	△1.6
住民税等均等割	△0.2	0.5
法人税額の特別控除	0.0	△4.8
連結子会社の税率差異	0.1	0.4
のれんに係る減損損失	△38.4	3.0
取得関連費用	△0.1	0.2
子会社株式売却益の連結消去による影響額	-	△2.8
子会社株式の投資簿価修正	△2.4	-
未認識の繰延税金資産の増減	0.7	4.8
その他	0.1	0.8
平均実際負担税率	△8.1	31.2