有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:百万円)
	2021年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2022年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	2,552	299	△1	5	-	2,856
税務上の繰越欠損金	107	△34	-	-	-	72
リース	1,399	319	-	-	-	1,718
その他	554	△115	-	26	△2	464
合計	4,614	469	△1	32	△2	5,112
繰延税金負債
リース	1,398	316	-	-	-	1,714
その他	575	7	24	30	△3	634
合計	1,974	323	24	30	△3	2,349

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:百万円)
	2022年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他	2023年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	2,856	187	△0	-	-	3,043
税務上の繰越欠損金	72	△47	-	-	-	24
リース	1,718	△46	-	-	-	1,672
その他	464	69	-	-	7	541
合計	5,112	162	△0	-	7	5,282
繰延税金負債
リース	1,714	△53	-	-	-	1,660
その他	634	△182	163	13	7	636
合計	2,349	△236	163	13	7	2,297

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金	1,040	798
将来減算一時差異	786	577
合計	1,826	1,375

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
1年目	-	5
2年目	5	41
3年目	14	26
4年目	27	59
5年目以降	992	666
合計	1,040	798

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,118百万円及び1,558百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当期税金費用	3,339	3,974
繰延税金費用	△147	△415
合計	3,192	3,559

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
法人税額の特別控除	△4.8	△4.3
連結子会社の税率差異	0.4	0.5
のれんに係る減損損失	3.0	0.5
子会社株式売却益の連結消去による影響額	△2.8	-
未認識の繰延税金資産の増減	4.8	0.5
その他	△0.0	△0.6
平均実際負担税率	31.2	27.2