有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

						(単位:百万円)
	2024年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	連結範囲の異動による変動	その他	2025年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	2,897	714	△0	152	-	-	3,764
税務上の繰越欠損金	0	900	-	37	-	-	939
リース	1,911	512	-	32	-	-	2,457
その他	810	△164	0	14	0	51	712
合計	5,620	1,963	△0	237	0	51	7,872
繰延税金負債
リース	1,906	513	-	32	-	-	2,452
その他	392	74	△16	45	-	-	495
合計	2,299	587	△16	77	-	-	2,948

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

						(単位:百万円)
	2025年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	連結範囲の異動による変動	その他	2026年 6月30日
繰延税金資産
未払従業員給付	3,764	18	△25	66	-	-	3,822
税務上の繰越欠損金	939	△336	-	3	-	-	605
リース	2,457	△77	-	-	-	-	2,380
その他	712	17	-	15	-	-	745
合計	7,872	△377	△25	84	-	-	7,553
繰延税金負債
リース	2,452	△78	-	-	-	-	2,374
その他	495	△55	70	882	-	△24	1,369
合計	2,948	△133	70	882	-	△24	3,744

日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年7月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税が行われます。当期税金として費用認識した金額はありません。
また、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金	507	571
将来減算一時差異	671	775
合計	1,179	1,347

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
1年目	-	29
2年目	29	-
3年目	-	169
4年目	198	80
5年目以降	279	292
合計	507	571

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ141百万円及び81百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識及び開示しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当期税金費用	4,974	4,751
繰延税金費用	△1,376	249
合計	3,597	5,000

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
法人税額の特別控除	△3.7	△2.4
連結子会社の税率差異	0.9	△0.3
未認識の繰延税金資産の増減	△5.8	1.0
その他	0.2	0.7
平均実際負担税率	22.3	29.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。