営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び付随事業のセグメントに2021年3月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年4月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「建設系セグメント利益」という。
(a)株式会社夢真ホールディングスの第43期第2四半期報告書(2020年10月から2021年3月)における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年4月から2021年9月の建設系セグメント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8%以下の場合

2024/09/26 15:00

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当連結会計年度の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額にいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント利益に組み替えたものを開示しております。

2024/09/26 15:00

#3 役員報酬（連結）

・賞与
単年度賞与(金銭報酬)は、単年度の目標達成に対する短期インセンティブを目的とした短期業績連動報酬とし、同目的を達成する観点から、当社連結業績指標となる営業利益の目標達成率を全対象取締役共通の評価指標として、これらに連動して支給します。個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して役位毎に基準賞与額を定め、目標達成時の支給率を100%とし、業績目標達成率に応じて、0～200%の変動幅となる設計としております。
・譲渡制限付株式報酬

2024/09/26 15:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
当連結会計年度の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額にいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント利益に組み替えたものを開示しております。

2024/09/26 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上収益とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。
また、中期経営計画として2025年6月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年8月に設定しておりますが、2024年6月期時点において中期経営計画「BY25」のコミットメントを達成予定となっております。新たに目標をアップデートすべく新中期経営方針として、3つの指標を掲げております。

2024/09/26 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当社は2023年11月に当社の連結子会社であるビーネックスパートナーズの株式譲渡を決定したことから、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前期からの増減比率の記載にあたっても、前期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33. 非継続事業」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上収益は173,225百万円(前期比14.9%増)となりました。この増収は主に、機電・IT領域及び建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したこと、為替影響等で海外領域の売上収益が増加したことに加え、2024年4月1日付で子会社化した2社の業績が寄与したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生や雇用調整助成金の剥落等の減益要因が発生しました。一方でビーネックスパートナーズの株式譲渡に伴う子会社株式売却益も計上されました。その結果、事業利益は14,297百万円(前期比25.0%増)、営業利益は14,293百万円(前期比17.5%増)、当期利益は11,811百万円(前期比23.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,768百万円(前期比23.4%増)となりました。

2024/09/26 15:00

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	25	291		712
営業利益		12,164		14,293
持分法による投資利益	14	150		127

2024/09/26 15:00