有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織・人員
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名で構成されており、4名中3名が社外監査役となっております。
常勤監査役下川富士雄氏は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等においてコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役名子俊男氏は、金融機関での豊富な経験や他業種での監査役を歴任され、多岐にわたる幅広い知識・情報などに基づく高い見識を有しており、監査役見田元氏は、金融機関での豊富な経験、他業種での監査役を歴任され、多岐にわたる幅広い知識・情報などに基づく高い見識を有しており、監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、情報等に基づく高い見識を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回開催しており、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、代表取締役を含む取締役、執行役員等との面談を通じてその職務の執行状況を把握し、必要に応じて助言、提言等を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運営状況の評価、会計監査人の評価及び会計監査人の報酬に対する同意等です。
当社は、当事業年度において監査役会を16回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

	氏 名	出席状況
常勤・社外監査役	下川 富士雄	16/16回 (出席率100%)
常勤・社外監査役	高橋 宏文	16/16回 (出席率100%)
非常勤・社外監査役	名子 俊男	15/16回 (出席率94%)
非常勤・社外監査役	六川 浩明	16/16回 (出席率100%)

c.監査役の活動状況
監査役は期初に協議し策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を行っております。
業務監査については、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査部からの定期報告等を通じて、内部統制システムの運用状況を評価・検証しております。
また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報や意見交換等を積極的に行い、監査方針及び監査の方法・結果の妥当性を確認しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
代表取締役会長直轄の内部監査部(従業員10名:2022年6月30日時点)が、期初に年間の監査計画を定め、これに基づき、当社及びグループ各社において事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否かについて監査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果については内部統制委員会に、業務監査の結果については代表取締役及び監査役にそれぞれ報告し、要改善事項がある被監査部門に対しては、内部監査部より指摘、指導を行うとともに改善状況についてフォローアップをしております。
また、定期的に取締役会に内部監査部の活動について報告し意見交換を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査部、監査役及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 金澤 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者9名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。この結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	8	109	2
連結子会社	-	-	-	-
計	57	8	109	2

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
また、一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない太陽有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。