有価証券報告書-第20期(2023/07/01-2024/06/30)
(3)【監査の状況】
当社は、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しています。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、いずれも社外取締役です。
残間里江子氏及び高橋信太郎氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有しており、六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、情報などに基づく高い見識を有しています。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な使用人を、適切に監査等委員会事務局に配置しています。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度におきましては、監査等委員会に移行した2023年9月26日までに監査役会を4回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。各監査役及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
<監査役会>(2023年7月1日から第19期定時株主総会(2023年9月26日)終結の時まで)
<監査等委員会>(第19期定時株主総会(2023年9月26日)終結の時から2024年6月30日まで)
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項、協議事項及び報告事項は以下の通りです。
また、当事業年度における監査等委員会の重点監査項目及び主な活動内容は以下の通りです。
<重点監査項目>
<主な活動内容>
(注)監査等委員会への情報提供の強化を補完するものとして、監査等委員会、子会社監査役、内部監査部門等によって構成される「グループ監査協議会」を月1回開催、当事業年度は12回実施しています。
<その他活動内容>・各監査等委員は、期初に協議し策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を行っています。
・業務監査については、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査部からの定期報告等を通じて、内部統制システムの運用状況を評価・検証しています。
・会計監査においては、会計監査人と適宜情報や意見交換等を積極的に行い、監査方針及び監査の方法・結果の妥当性を確認しています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査部(従業員10名:2024年6月30日時点)が、当社及び当社グループ各社を対象として、「内部監査規程」及び年間監査計画に基づき、業務の適切性について業務監査を実施しております。
当連結会計年度においては、国内主要グループ会社(株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップITエンジニア、株式会社夢真)の15部署及びその他グループ会社7社を対象に業務監査を実施しました。
内部監査部は内部監査報告書を代表取締役会長兼CEOに提出し、その写しを監査対象組織長へ送付しています。監査対象組織に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、改善状況をフォローしています。また監査の結果については、代表取締役会長兼CEO及び監査等委員会へ月次で報告し意見交換を行っているほか、半期毎に経営会議及び取締役会へ報告を行っています。
また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も行っており、その結果については内部統制委員会及び監査等委員会並びに取締役会へ報告を行っています。
b.内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携について
内部監査部長は、監査等委員会へ内部監査の結果を定期的(月次)に報告し、意見交換を行っております。
また、内部監査部長は、会計監査人と定期的(四半期ごと)に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 金澤 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者10名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。この結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として39百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
当社は、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しています。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、いずれも社外取締役です。
残間里江子氏及び高橋信太郎氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有しており、六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、情報などに基づく高い見識を有しています。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために必要な使用人を、適切に監査等委員会事務局に配置しています。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度におきましては、監査等委員会に移行した2023年9月26日までに監査役会を4回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。各監査役及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
<監査役会>(2023年7月1日から第19期定時株主総会(2023年9月26日)終結の時まで)
| 役 職 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤・社外監査役 | 下川 富士雄 | 4回/4回 (出席率100%) |
| 社外監査役 | 名子 俊男 | 3回/4回 (出席率75%) |
| 監査役 | 見田 元 | 4回/4回 (出席率100%) |
| 社外監査役 | 六川 浩明 | 4回/4回 (出席率100%) |
<監査等委員会>(第19期定時株主総会(2023年9月26日)終結の時から2024年6月30日まで)
| 役 職 | 氏 名 | 出席状況 |
| 監査等委員 | 残間 里江子 | 9回/10回 (出席率90%) |
| 監査等委員 | 高橋 信太郎 | 10回/10回 (出席率100%) |
| 監査等委員 | 六川 浩明 | 10回/10回 (出席率100%) |
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項、協議事項及び報告事項は以下の通りです。
| 決議事項 | 監査方針及び監査計画の策定 |
| 監査等委員会及び監査関連の規程制定 | |
| 監査報告書の策定 | |
| 会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意 | |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者案及び報酬等に関する答申 | |
| 監査等委員会委員長選任その他法令等で定める事項 | |
| 協議事項 | 監査等委員の個別報酬 |
| 報告事項 | 子会社の取締役会決議等の内容、コンプライアンス報告の内容、内部監査・内部統制の報告、訴訟案件報告、内部通報制度・内容の報告、子会社監査役監査活動(子会社取締役との意見交換、実地調査の内容等)の報告等 |
また、当事業年度における監査等委員会の重点監査項目及び主な活動内容は以下の通りです。
<重点監査項目>
| 重点監査項目 | 主な監査項目 |
| グループガバナンスの強化に向けた取組の監査 | グループ会社のパーパス浸透度 |
| 取締役会における審議の充実度 | |
| グループ会社の自律的ガバナンス強化への取組 | |
| 内部統制システムの構築及び運用状況の監査 | グループの決算財務の信頼性確保のための体制整備状況 |
| グループの法令遵守・倫理的行動に関わるコンプライアンスの態勢及び状況 | |
| 全社レベル統制実効性強化の取組 | |
| 中期経営計画関連諸施策の状況の監査 | グループのリスク管理体制の整備及び運用状況 |
| 事業経営の実態を反映した権限委譲と管理体制の整備・運用状況 | |
| 社員の育成・活性化施策など長期的な人材戦略の取組み状況 |
<主な活動内容>
| 主たる担当 | 項目 | 活動内容 |
| 監査等委員会 | 取締役会 | 取締役会への参加 |
| 取締役面談 | 代表取締役との面談、意見交換 | |
| 内部監査 | 内部監査部門からの結果報告等 | |
| 会計監査人 | 会計監査実施状況の報告等 | |
| 子会社監査役 | グループ監査協議会への参加(監査活動及びコンプライアンス報告等に関する情報共有)(注) |
(注)監査等委員会への情報提供の強化を補完するものとして、監査等委員会、子会社監査役、内部監査部門等によって構成される「グループ監査協議会」を月1回開催、当事業年度は12回実施しています。
<その他活動内容>・各監査等委員は、期初に協議し策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を行っています。
・業務監査については、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査部からの定期報告等を通じて、内部統制システムの運用状況を評価・検証しています。
・会計監査においては、会計監査人と適宜情報や意見交換等を積極的に行い、監査方針及び監査の方法・結果の妥当性を確認しています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査部(従業員10名:2024年6月30日時点)が、当社及び当社グループ各社を対象として、「内部監査規程」及び年間監査計画に基づき、業務の適切性について業務監査を実施しております。
当連結会計年度においては、国内主要グループ会社(株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップITエンジニア、株式会社夢真)の15部署及びその他グループ会社7社を対象に業務監査を実施しました。
内部監査部は内部監査報告書を代表取締役会長兼CEOに提出し、その写しを監査対象組織長へ送付しています。監査対象組織に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、改善状況をフォローしています。また監査の結果については、代表取締役会長兼CEO及び監査等委員会へ月次で報告し意見交換を行っているほか、半期毎に経営会議及び取締役会へ報告を行っています。
また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も行っており、その結果については内部統制委員会及び監査等委員会並びに取締役会へ報告を行っています。
b.内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携について
内部監査部長は、監査等委員会へ内部監査の結果を定期的(月次)に報告し、意見交換を行っております。
また、内部監査部長は、会計監査人と定期的(四半期ごと)に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 金澤 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者10名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。この結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 100 | 0 | 112 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 100 | 0 | 112 | - |
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | 71 | - |
| 計 | - | - | 71 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として39百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
