有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては
・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては
・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては
・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては
・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加
当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。またこのことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。
② 社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現
当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。
③ 事業領域及び地域(国)の拡大
当社グループは、成長戦略として、事業領域の拡大を展望していますが、従来事業と大きく異なる領域への新規参入といった取り組みではなく、ものづくりの現在及び将来に必要とされる技術領域などへの対応として現事業に広がりをもたらす拡大を志向しています。またそのように幅を広げつつ既存事業とともに事業拡大を図ることが重要な課題であると認識しています。例えば、IT領域においては技術の進化とともに、自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが顧客企業から生じております。またその分野に係わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、このような従来の事業領域より幅広く対応できるマッチングに、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。
またもう一つの成長戦略として、地域の拡大について、海外での人材サービス事業を立ち上げ、各々の地域において自立成長をすすめていくことを展望しております。現在は英国におけるM&Aを主に推進しており、アジア数か国でも合弁会社の設立等を含め展開を行っていますが、これらの投資後の成長が重要な課題であると認識しています。現時点では規模の拡大を優先しつつも、利益率の向上を果たすことにより、国内事業と同等の事業の柱となることを目指しており、子会社化後のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては
・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては
・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては
・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては
・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加
当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。またこのことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。
② 社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現
当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。
③ 事業領域及び地域(国)の拡大
当社グループは、成長戦略として、事業領域の拡大を展望していますが、従来事業と大きく異なる領域への新規参入といった取り組みではなく、ものづくりの現在及び将来に必要とされる技術領域などへの対応として現事業に広がりをもたらす拡大を志向しています。またそのように幅を広げつつ既存事業とともに事業拡大を図ることが重要な課題であると認識しています。例えば、IT領域においては技術の進化とともに、自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが顧客企業から生じております。またその分野に係わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、このような従来の事業領域より幅広く対応できるマッチングに、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。
またもう一つの成長戦略として、地域の拡大について、海外での人材サービス事業を立ち上げ、各々の地域において自立成長をすすめていくことを展望しております。現在は英国におけるM&Aを主に推進しており、アジア数か国でも合弁会社の設立等を含め展開を行っていますが、これらの投資後の成長が重要な課題であると認識しています。現時点では規模の拡大を優先しつつも、利益率の向上を果たすことにより、国内事業と同等の事業の柱となることを目指しており、子会社化後のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。