有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては
・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては
・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては
・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては
・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(当社算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&A一時費用)とその増加率を重視しております。
直近の目標とする経営指標は、2020年6月期におけるEBITDA100億円の到達としております。
また、借入金は収益力が企業体質に見合う規模とし、のれんと自己資本のバランスを留意することにより、財務の健全性を担保しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。
特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。
そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下(M&A、提携、広告等)と事業モデルの高度化(システム、シェアードサービス強化)を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。
製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。
海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。
また当社は人が働く可能性・機会を創り続けることが戦略の遂行には必要であると考えており、直接的な事業だけではなく、HRテックや新技術で将来エンジニアが活躍できる可能性がある業界などに対し、オープンイノベーションや出資などの形で関与し、中長期の成長を目指してまいります。
(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加
当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。
一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。
この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。
このことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。
② 社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現
当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。
技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。
その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。
③ 事業領域及び地域(国)の拡大
当社グループは成長戦略として、領域と地域の二軸での事業拡大を推進しています。領域軸においては、従来日本のものづくり産業では機械・電機領域が主流を占めていましたが、近年のIT技術の進化とともに、例えば自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが増加しております。この様な技術領域の拡大に対応して、成長分野での活躍を志向する技術者をより多くマッチングする事で、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。
また地域軸においては、日本と同様に成熟した派遣市場が存在する先進国において、事業基盤を確立すべく積極的なM&Aを英国で推進しております。
一方で、中国、ベトナム、インドネシアなど、将来的な成長ポテンシャルは高いものの、法制や労働慣行等から派遣市場が勃興期にある地域について、合弁会社の設立等により参入を図っております。これら地域軸の事業拡大においては、有力な投資、参入の機会を捉えると共に、投資後の成長や利益率の向上が重要な課題であると認識しています。同時に、海外子会社のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。