四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年8月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holding Limitedとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により345百万円減少し、562百万円となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が547百万円、繰延税金負債が103百万円、非支配株主持分が99百万円それぞれ増加したことによるものです。
これにより前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは2019年7月1日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
②被結合企業
(2)企業結合日
2019年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ビーネックスソリューションズ
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年8月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holding Limitedとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により345百万円減少し、562百万円となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が547百万円、繰延税金負債が103百万円、非支配株主持分が99百万円それぞれ増加したことによるものです。
これにより前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは2019年7月1日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
| 結合企業の名称 | 株式会社トラスト・アイパワーズ |
| 事業の内容 | ICT分野における人材派遣、アウトソーシング |
②被結合企業
| 結合企業の名称 | 株式会社トラスト・ネクストソリューションズ |
| 事業の内容 | 自動車分野中心とした組込みソフトウェアの企画から開発 電子回路設計開発及び評価 |
(2)企業結合日
2019年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ビーネックスソリューションズ
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。