四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
1.取引の概要
当社は、2019年9月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ビーネックステクノロジーズ(以下、「承継会社」といいます。)との吸収分割契約の締結を決議し、2020年1月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年1月1日付で「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
(1)分割当事会社の概要

	分割会社 (2019年12月31日現在)	承継会社 (2019年12月31日現在)
商号	株式会社トラスト・テック (2020年1月1日付で株式会社ビーネックスグループに商号変更)	株式会社ビーネックステクノロジーズ
事業内容	技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業	技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業 (ただし、本件分割効力発生日までは事業を行っておりません)
設立年月日	1997年8月6日	2019年7月1日
本店所在地	東京都	東京都
代表者	代表取締役社長 西田 穣	代表取締役 西田 穣
資本金	4,355百万円	200百万円
発行済株式数	42,803,900株	1,000株
決算期	6月期	6月期
大株主及び持株比率	中山 隼雄 19.6%	株式会社トラスト・テック 100%

(2)対象となった事業の内容
技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業
(3)企業結合日
2020年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを承継会社とする吸収分割
(5)会社分割の目的
当社を取り巻く競争環境は一層激しさを増すなか、持続可能な成長を達成すべく当社は、中期成長戦略に掲げている「領域」および「地域」の拡大施策のもと、国内および英国の人材派遣会社の買収や、アジア市場においては現地法人の設立や合弁会社の設立を積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、最適なグループ・ガバナンスの運営体制を構築し、グループ一体となる組織文化の醸成を図る体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(1)追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	流動資産	5,292百万円
	固定資産	1,035百万円
	流動負債	3,600百万円
	取得原価	2,727百万円

(2)当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、株式会社ビーネックステクノロジーズが新たに発行した普通株式100株を取得致しました。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年8月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holdings Limitedとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により341百万円減少し、565百万円となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が524百万円、繰延税金負債が99百万円、非支配株主持分が97百万円それぞれ増加したことによるものです。
これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。