有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,585百万円は、「投資有価証券」288百万円、「その他」1,297百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「求人費」、「支払手数料」及び「租税公課」の金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」182百万円、「求人費」490百万円、「支払手数料」1,145百万円、「租税公課」226百万円及び「その他」4,501百万円は、「賞与引当金繰入額」81百万円、「のれん償却額」746百万円および「その他」5,718百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。