訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書の表示の変更)
当社の事業は子会社に対する経営管理、経営指導及び投資が主たる事業となります。収益認識に関する会計基準等の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、営業収益の表示科目についても検討した結果、売上高を役務収益へ変更しております。
営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、当社の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分した管理する重要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書において、売上原価242百万円、販売費及び一般管理費1,872百万円を表示しておりましたが、営業費用2,115百万円として組替えて表示しております。
(損益計算書の表示の変更)
当社の事業は子会社に対する経営管理、経営指導及び投資が主たる事業となります。収益認識に関する会計基準等の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、営業収益の表示科目についても検討した結果、売上高を役務収益へ変更しております。
営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、当社の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分した管理する重要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。
これに伴い、前事業年度の損益計算書において、売上原価242百万円、販売費及び一般管理費1,872百万円を表示しておりましたが、営業費用2,115百万円として組替えて表示しております。