有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」、「前払費用」及び「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「土地」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「預り金」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「社債」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」113百万円、「前払費用」39百万円、「未収入金」3百万円及び「その他」811百万円は、「その他」968百万円に、「有形固定資産」の「建物」153百万円、「構築物」0百万円、「機械及び装置」1百万円、「工具、器具及び備品」20百万円及び「土地」68百万円は、「その他」243百万円に、「無形固定資産」の「ソフトウェア」80百万円及び「その他」9百万円は、「その他」89百万円に、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」207百万円及び「その他」200百万円は、「投資有価証券」200百万円及び「その他」207百万円に、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」196百万円、「未払金」708百万円、「未払費用」34百万円、「前受金」0百万円、「預り金」6百万円及び「その他」2百万円は、「その他」947百万円に、「固定負債」の「社債」518百万円及び「その他」282百万円は、「その他」800百万円に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。