有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,267千円	35,786千円
退職給付費用	1,057	7,478
退職給付の支払額	△7,163	△5,008
新規連結による増加額	35,625	24,795
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△18,424
退職給付に係る負債の期末残高	35,786	44,628

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	35,786千円	44,628千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,786	44,628
退職給付に係る負債	35,786	44,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,786	44,628

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,057千円、

当連結会計年度7,478千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,215千円、当連結会計年度144,654千円であります。
4.その他事項
平成28年10月1日付、連結子会社の株式会社トラィアルを当社が吸収合併したことに伴い、同社の退職一時金制度は当社の確定拠出年金制度に移行しております。
なお、確定拠出年金制度への資産移換額は18,424千円であり、4年間で移換する予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額11,367千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。