有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を採用しておりませんが、一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	332
勤務費用	-	8
利息費用	-	0
数理計算上の差異の発生額	-	0
退職給付の支払額	-	△2
退職給付債務の期末残高	-	339

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	339百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	339
退職給付に係る負債	-	339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	339

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
勤務費用	-百万円	8百万円
利息費用	-	0
数理計算上の差異の費用処理額	-	3
確定給付制度に係る退職給付費用	-	12

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
数理計算上の差異	-百万円	3百万円
合計	-	3

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	△0百万円
合計	-	△0

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
割引率	-	0.6%

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	71百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	590
退職給付費用	20	51
退職給付の支払額	△2	△48
制度への拠出額	-	△18
退職給付に係る負債の期末残高	71	646

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	909百万円
年金資産	-	△363
	-	546
非積立型制度の退職給付債務	71	99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	646
退職給付に係る負債	71	646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	646

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20百万円、

当連結会計年度 51百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度414百万円であります。