有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	44百万円	47百万円
退職給付費用	5	7
退職給付の支払額	△2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	47	53

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	47百万円	53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47	53
退職給付に係る負債	47	53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47	53

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5百万円、

当連結会計年度7百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度214百万円であります。
4.その他事項
退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は、18百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額3百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。