有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

23.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

	報告セグメント					その他	連結
	機電領域	IT領域	建設領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	399	167	821	553	1,942	303	2,245
一定期間にわたり移転するサービス	59,856	41,080	56,083	27,142	184,163	1,544	185,708
合計	60,256	41,248	56,904	27,696	186,105	1,848	187,954

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

	報告セグメント					その他	連結
	機電領域	IT領域	建設領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	403	311	977	28	1,719	365	2,085
一定期間にわたり移転するサービス	66,328	40,589	56,622	717	164,258	1,140	165,398
合計	66,731	40,901	57,599	745	165,977	1,505	167,483

当社グループには機電領域、IT領域、建設領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 機電領域、IT領域、建設領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び建設領域を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・IT領域」を「機電領域」及び「IT領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当連結会計年度の期首より、従来の「機電・IT領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「IT領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
② その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、プログラミング学習サービス受講者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
顧客との契約から生じた債権	20,254	20,564
契約資産	151	318
契約負債	510	186
返金負債	2	1

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ549百万円及び510百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債及び返金負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。返金負債は、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。