有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

30.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度を採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採用しております。
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会決議により、当社の取締役、当社の役員、当社の従業員、子会社の取締役、子会社の従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
これまでに当社グループが発行したストック・オプションは当連結会計年度において権利行使期間が終了しているため、記載事項はありません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	258,174	292	23,499	117
付与	-	-	-	-
行使	33,327	945	10,710	117
失効	183,834	119	567	117
満期消滅	17,514	1,097	12,222	117
期末未行使残高	23,499	117	-	-
期末行使可能残高	23,499	117	-

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,912円及び1,783円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度は117円であり、当連結会計年度の未行使はありません。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度は0.5年であり、当連結会計年度の未行使はありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という)による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
① 対象取締役に発行した譲渡制限付株式報酬制度
本制度の下では、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、(ⅰ)対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をしてはならないこと、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
付与日	2024年10月25日
付与数(株)	27,900
公正価値(円)	2,089
付与対象者	当社の取締役 3名
譲渡制限期間	2024年10月25日から2054年10月24日まで
譲渡制限解除条件	対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点(以下「期間満了時点」という)をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2024年10月から対象取締役が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
付与日	2025年10月24日
付与数(株)	21,800
公正価値(円)	1,778
付与対象者	当社の取締役 2名
譲渡制限期間	2025年10月24日から2055年10月23日まで
譲渡制限解除条件	対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点(以下「期間満了時点」という)をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2025年10月から対象取締役が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(3)業績連動型株式報酬制度
① 取引の概要
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が各対象取締役等(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。
付与するポイント数は、当社取締役会が定める株式交付規程に基づき決定される株式報酬基礎額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される総合支給係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。当社株式の交付は、受益者要件を充足した各対象取締役等に対し、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後0年又は1年を経過した時期となります。
なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイントと公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
期中に付与されたポイント数	118,747	110,848
加重平均公正価値(円)	1,709	1,917

(4)中長期業績連動型株式報酬制度
当社は、報酬の付与において、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する中長期業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当該制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度となります。普通株式の交付株式数は、役位毎に定める基準交付株式数に、取締役会で決定した業績の数値目標の達成度に応じた支給率及び役務提供期間を乗じて決定しますが、当該算定式については各支給年度における取締役会において決定いたします。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において61百万円、当連結会計年度末現在において73百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。
当該制度における公正価値は当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
② 期中に存在する基準交付株式数

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	基準交付株式数(株)	基準交付株式数(株)
期首残高	-	174,000
付与	174,000	-
増加その他	-	-
交付及び支給	-	-
減少その他	-	59,000
期末残高	174,000	115,000
加重平均公正価値(円)	2,101	2,101

(5)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
持分決済型	317	265
現金決済型	60	12
合計	377	278