有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
34.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式を取得して同社及びその子会社3社を子会社化することを決議し、2026年8月3日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの取得に関しては、IFRS第3号の「企業結合」の規定を適用する予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、人材サービスを通じて働く人々のキャリア形成を支援しております。Cox Grantham Curtis Pty Ltd及びその子会社3社は、オーストラリアにおいて建設・インフラ・資源分野のプロフェッショナル人材に特化した派遣・紹介事業を展開しており、当社グループの主力事業領域との高い親和性を有しております。
本株式取得により、当社グループは海外領域における建設エンジニアリングの事業基盤を強化するとともに、顧客基盤及び専門人材ネットワークの拡充を図り、グループ全体の中長期的な成長及び企業価値向上につなげることを目的としております。
③ 企業結合日
2026年10月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権付資本持分の割合
67.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)取得対価、のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得対価は現金約19百万豪ドル及び追加の条件付対価により構成されており、その総額は公正価値で測定されます。条件付対価は特定の業績目標等が達成された場合等、一定の条件下で将来支払われる可能性があります。
取得対価の合計の取得日公正価値、識別可能な取得資産及び引受負債の取得日公正価値を含む当該買収に関する当初の会計処理は、現時点で見積りが不可能であり確定していないため、開示を行っておりません。
(3)その他の企業結合に関する情報
資産の取得及び負債の引受とは別個の取引として、非支配株主に対するプット・オプションを付与しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの株式を取得して同社及びその子会社3社を子会社化することを決議し、2026年8月3日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、Cox Grantham Curtis Pty Ltdの取得に関しては、IFRS第3号の「企業結合」の規定を適用する予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Cox Grantham Curtis Pty Ltd |
| 事業の内容 | 建設・インフラ・資源業界向け派遣・紹介事業 |
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、人材サービスを通じて働く人々のキャリア形成を支援しております。Cox Grantham Curtis Pty Ltd及びその子会社3社は、オーストラリアにおいて建設・インフラ・資源分野のプロフェッショナル人材に特化した派遣・紹介事業を展開しており、当社グループの主力事業領域との高い親和性を有しております。
本株式取得により、当社グループは海外領域における建設エンジニアリングの事業基盤を強化するとともに、顧客基盤及び専門人材ネットワークの拡充を図り、グループ全体の中長期的な成長及び企業価値向上につなげることを目的としております。
③ 企業結合日
2026年10月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権付資本持分の割合
67.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)取得対価、のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得対価は現金約19百万豪ドル及び追加の条件付対価により構成されており、その総額は公正価値で測定されます。条件付対価は特定の業績目標等が達成された場合等、一定の条件下で将来支払われる可能性があります。
取得対価の合計の取得日公正価値、識別可能な取得資産及び引受負債の取得日公正価値を含む当該買収に関する当初の会計処理は、現時点で見積りが不可能であり確定していないため、開示を行っておりません。
(3)その他の企業結合に関する情報
資産の取得及び負債の引受とは別個の取引として、非支配株主に対するプット・オプションを付与しております。