有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
(企業結合取引により計上した関係会社株式の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度において当社は2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングス(以下、「夢真ホールディングス」)を吸収合併し、当該企業結合取引により株式会社夢真(以下、「夢真」)及び株式会社夢テクノロジー(以下、「夢テクノロジー」)の株式を取得し、貸借対照表に計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、取得企業であり、取得企業は企業結合日において被取得企業が企業結合日前に認識していなかったものも含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに対して、企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分いたしました。被取得企業である夢真ホールディングスの子会社である夢真及び夢テクノロジーの株式の取得原価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために外部の専門家を利用しており、超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で関係会社株式を評価しております。
②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の取得価額の決定にあたっては、当該会社が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率及び取得価額の決定に用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用に当たり使用した割引率が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。
(企業結合取引により計上した関係会社株式の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度において当社は2021年4月1日付で株式会社夢真ホールディングス(以下、「夢真ホールディングス」)を吸収合併し、当該企業結合取引により株式会社夢真(以下、「夢真」)及び株式会社夢テクノロジー(以下、「夢テクノロジー」)の株式を取得し、貸借対照表に計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 | 76,739百万円 | |
| うち夢真 | 71,011百万円 | |
| 夢テクノロジー | 5,727百万円 | |
(2)その他見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、取得企業であり、取得企業は企業結合日において被取得企業が企業結合日前に認識していなかったものも含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに対して、企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分いたしました。被取得企業である夢真ホールディングスの子会社である夢真及び夢テクノロジーの株式の取得原価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために外部の専門家を利用しており、超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で関係会社株式を評価しております。
②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の取得価額の決定にあたっては、当該会社が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率及び取得価額の決定に用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用に当たり使用した割引率が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。