有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(2)戦略
(ⅰ)マテリアリティ
当社グループは、パーパスおよび事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。
また特定した10個のマテリアリティに取り組みテーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。
マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。

(ⅱ)パーパス実現に向けた価値創造モデル
当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。
策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。
IFRSの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。

(ⅲ)気候変動への対応
当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/
またTCFD提言の4つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた情報開示に努めており、シナリオ分析までを完了し、開示しています。指標と目標については、自社の温室効果ガスの排出量の適正な算定と統制を進めたうえで具体化するために、検討中です。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材開発の考え方
当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けてたくさんの扉を作り続けることが役割であり、人材育成や多様な研修機会もその扉の一つであると考えています。 なかでも当社グループの強みと特徴は、専門性に特化した研修制度により、新卒等の未経験から技術者として就業できる技術・技能社員を育成することにあります。
年齢や職業経験の有無にかかわらず、教育研修で得たスキルを活かし顧客貢献度を高めることでさらに高いレベルの仕事や処遇が得られることは、長期的な働きがいの向上も実現します。
各事業会社ではそれぞれの専門性を活かし、技術者として必要な研修プログラムや資格取得制度を設け、未経験の方でも将来的に活躍、成長できるよう、環境を整備しています。 一人ひとりのキャリアの転機や働き方の希望を把握し、意欲ある技術・技能社員には新たな業務への異動や研修の機会を用意することで、自身が目指す未来の姿に向かってキャリア展開できるよう継続的に仕事へのチャレンジを支援しています。
また、内勤社員につきましてもグループ全体で「人事ポリシー」を策定し、その人事ポリシーに沿った人事制度の構築と適切な運用を進め、技術・技能社員同様に、内勤社員も活躍、成長できるよう環境整備を進めています。
多様な人材の活躍推進
当社グループは、人材サービス業の事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが、多様で、お互いを尊重、理解し合う就業環境での活躍を通じて個々の働きがいと顧客企業へのサービスの向上に繋がり、事業の価値に結び付くと考えています。 そのための「社会、人権、環境等に関する企業倫理」において、性別や国籍等で雇用条件が変わることなく、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たすことができるよう、就業環境を整備し、多様な人材の採用、育成、登用によりダイバーシティ&インクルージョンを推進する方針を掲げています。