有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
当社グループではサステナビリティに関する戦略をマテリアリティの特定からリスク管理、指標と目標へ繋がるよう策定し推進しております。
① マテリアリティ
当社グループは、パーパス及び事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。また、特定した10個のマテリアリティに取組テーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。
マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。

② パーパス実現に向けた価値創造モデル
当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。
策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。
IFRSの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。

③ 人的資本に係る事項
マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
・人材の教育に関する方針
当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けて多くの機会を作り続けることを重視し、社員の人材育成を支える多様な研修や資格取得の機会を強化・更新しています。ただし当社グループは、人材派遣業を主とする事業の特性上、総合職として営業や管理部門等に所属するサポートスタッフ社員と共に主に労働者派遣として働くエンジニア社員は多彩な業界業務に携わり、それぞれにおいて職能の発揮やキャリア形成に寄与する人材育成は相当に広範となることから、事業会社別、また社員区分別に研修やフォロー体制を整備していく方針としております。これにより多様な人材の採用、育成、登用、ダイバーシティ&インクルージョンの推進も向上します。具体的な取組については、本有価証券報告書の従業員の状況等①「人材戦略に関する基本方針等」に記載をしております。
・多様な人材の活躍推進
人材派遣事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが多様で、性別や国籍、年齢や障がいの有無等で雇用条件や育成方針が変わることなく、お互いを尊重、理解し合う就業環境での学びと経験を通じて、個々の働きがいと顧客企業での活躍の向上に繋がります。また、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たす就業環境も必要です。社員の多くは顧客企業先での就労となっており、育成の社内環境設備は顧客企業との連携が重要であると考えております。また当社ではグループ共通の「社会、人権、環境等に関する企業倫理」https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/corporate-ethics/ を定め、人権をはじめ適切な雇用と労働環境に関して、社内設備だけでなくサプライチェーンそして顧客企業先での就業状況等のモニタリングと相互協力を行っています。
④ 気候変動に係る事項
当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/
またTCFD提言の4つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた対応を進めております
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/