- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、役員の報酬について、前述の株主総会決議の総額の範囲内において決定いたします。
また、前述の報酬限度額とは別に、取締役を対象とした新株予約権の付与を行うことがあります。目的は取締役に対し長期的貢献を促すためです。
取締役の報酬につきましては、当社の業績に加え、本人の成果、業績に対する貢献度合い、今後担うべき役割等を総合的に勘案して決定いたします。なお、決定方法につきましては、金銭報酬については取締役会の委任を受け、前述の方針に基づき代表取締役が決定し、新株予約権の付与については株主総会で決議したうえで取締役会で詳細を決議いたします。
2014/06/20 17:12- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりです。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株の数から、平成20年10月1日付で行った株式分割、平成21年10月1日付で行った株式分割及び平成25年4月1日付で行った株式分割を調整した株式の数を記載しております。
2014/06/20 17:12- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成18年2月17日 | 平成23年8月18日 | 平成24年7月19日 |
| 権利確定条件 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | ― | 自 平成23年8月18日至 平成28年8月18日 | 自 平成24年7月19日至 平成29年7月19日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2014/06/20 17:12- #4 事業等のリスク
(5) 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は131,600株であり、潜在株式も含めた株式総数の0.6%に相当しております。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えております。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化いたします。
(6) 経営成績の季節変動性について
2014/06/20 17:12- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2014/06/20 17:12- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2014/06/20 17:12- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
2014/06/20 17:12- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2014/06/20 17:12- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1.発行済株式数の増加は、全て新株予約権の行使によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2014/06/20 17:12- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成21年8月19日開催の取締役会決議に基づき、平成21年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。
2.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものです。
3.平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割いたしました。2014/06/20 17:12 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 175,864 | 39,057 |
| (うち新株予約権(株)) | (175,864) | (39,057) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年6月15日定時株主総会決議の新株予約権普通株式 45,600株 | 平成25年6月21日定時株主総会決議の新株予約権普通株式 50,400株 |
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