(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 12,046,248 | 15,056,370 | 3,010,122 | 25.0 |
| 営業利益 | 1,730,454 | 2,079,418 | 348,963 | 20.2 |
| 経常利益 | 2,340,318 | 2,693,494 | 353,175 | 15.1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、穏やかな回復基調が続いています。世界経済においては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国、その他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口(65歳以上)は、平成26年10月1日時点で約3,300万人、人口構成比は26.0%と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年4月に、介護報酬改定が平成27年4月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。
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