建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
3.上記「敷金及び保証金」の金額は資産除去債務控除前の金額です。

2016/06/24 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
有形固定資産の増加
・建物(地方事業所の内装工事等 5,940千円)
・工具、器具及び備品(サーバー・ネットワーク設備等 31,613千円)
無形固定資産の増加
・ソフトウェア(カイポケビズに対する開発費用、新基幹システム費用等 648,296千円)
・ソフトウェア(ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替 627,162千円)2016/06/24 15:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	3～9年
機械装置及び運搬具	2～5年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、非上場株式であるため時価評価が困難です。また、その投資先の一部は外国企業であるため為替リスクにも晒されております。ただし、投資先の事業進捗について適宜モニタリングを行っているため、リスクは限定的です。
敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としています。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

2016/06/24 15:11