営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

2016/11/11 15:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:千円)

	平成28年3月期第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	平成29年3月期第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	増減額	増減率(%)
売上高	9,325,242	11,990,790	2,665,548	28.6
営業利益	1,899,428	2,311,299	411,870	21.7
経常利益	2,391,880	2,930,456	538,575	22.5

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを国内外において数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

2016/11/11 15:27