営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

2019/06/19 15:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与日	2017年6月19日	2018月8月7日
権利確定条件	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。また、

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	増減額	増減率
売上高	26,611	30,836	4,225	15.9%
営業利益	4,021	4,743	721	17.9%
経常利益	5,007	5,979	972	19.4%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じて高齢社会で生じる様々な課題を解消し、従事者・事業者・エンドユーザの生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなり、当社が重視する経営上の目標である当期純利益の継続的成長を達成しております。

2019/06/19 15:08