賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 7億400万
- 2023年3月31日 +21.88%
- 8億5800万
個別
- 2022年3月31日
- 3億9300万
- 2023年3月31日 +22.39%
- 4億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:百万円)2023/06/23 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 地代家賃 1,686 1,796 賞与引当金繰入額 564 702 退職給付費用 29 8 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/23 15:00ソフトウエア 社内利用可能期間(5年以内) 商標権 非償却 顧客関係資産 12年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/23 15:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 223 129 44 308 賞与引当金 393 481 393 481 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒損失否認 25 24 賞与引当金 120 147 返金負債 71 82
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 86百万円 87百万円 賞与引当金 135 184 返金負債 71 82
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 5~6年2023/06/23 15:00