売上高

	主要なリスクの内容	主な取組
① 市場環境	当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。なお、キャリア分野において、2024年4月に開始された医師の残業規制に伴う医療機関を中心とした働き方改革による職場環境・労働条件改善や、定額減税施策・報酬改定による所得増等の影響により、求職者の転職意欲に鈍化が見られます。加えて、競合との競争激化により、求職者獲得の難易度が上昇しています。このような市場環境の変化に伴い、キャリア分野における当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。
② 競合	当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。なお、キャリア分野において、求職者獲得のための競争が激化し、広告宣伝投資が増加傾向にあります。医療・介護/障害福祉の需要とともに従事者需要が継続的に増加する一方で従事者の増加は限定的であるため、人材に対する需給ギャップは継続的に拡大することが見込まれます。このような競争環境のもと、今後の成長継続に向けて引き続き広告宣伝投資が必要な環境となっています。	当社グループは、特にキャリア分野において、ブランド力強化のための認知施策に取り組むことで、広告宣伝投資を最適化していきます。また、職種別の人材紹介と職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォームを併せ持ち、事業ノウハウを活用することにより、競争優位を確立します。医療・介護/障害福祉・保育領域の人材関連ビジネス業界のリーダーとして市場全体の拡大を牽引し、市場成長を上回る成長を実現していきます。そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位を実現します。
③ カントリーリスク	当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業で一部顧客のマーケティング予算が一時的に縮小されたこと等の影響、並びにグローバルキャリア事業でビザ発給が一時的に停止されたこと及び中東における情勢の変化等の影響により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。	当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点のもとで各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商習慣の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。また、海外分野における取引顧客基盤やサービス展開国・地域を拡大していくことにより、地政学的リスクを含めた事象の影響を分散し、中長期での継続的な成長を目指します。
④ 自然災害	自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。

当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。(2)その他リスク

2025/06/20 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/06/20 15:30

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松林智紀は、当社株式を4,443株保有していますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の以前の所属先である田辺総合法律事務所と法律顧問契約を締結していますが、a.同氏は、2007年11月に当社社外取締役に就任した後は同法律事務所において当社の依頼案件に関与していなかったこと、b.同氏は、2017年2月末に同法律事務所を退所していること、c.当社グループと同法律事務所との契約金額はいずれの事業年度においても当社グループ及び同法律事務所それぞれの年間連結総売上高に対し1%未満かつ1,000万円未満であることを確認しております。
社外取締役鈴村豊太郎は、当社株式を487株保有しており、同氏の所属先である国立大学法人東京大学と当社グループには、共同研究及び求人広告掲載等に係る取引関係がありますが、同法人との取引金額はいずれの事業年度においても、当社グループ及び同法人それぞれの年間連結総売上高に対し1%未満かつ1,000万円未満であることを確認しております。当該株式保有及び取引関係を除き、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/06/20 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減額	増減率
売上高	53,973	60,952	6,979	12.9%
営業利益	8,269	6,335	△1,934	△23.4%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

2025/06/20 15:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん9,701百万円(前連結会計年度は9,752百万円)及び商標権13,176百万円(前連結会計年度は11,814百万円)を含め、無形固定資産を30,841百万円(前連結会計年度は28,165百万円)計上しており、これらの大半はMIMSグループに関する資産であります。
MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しています。当社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率です。
なお、将来の予測不能な状況の変化により将来キャッシュ・フローが減少した場合に、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/20 15:30

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	エムスリーキャリア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度

売上高	16,641	20,913
税引前当期純利益金額	4,641	5,554

2025/06/20 15:30

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/20 15:30