営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注4)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。
(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%

2025/06/20 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	2016年8月9日	2016年8月9日	2017年6月21日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任並びにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2016年8月9日至 2019年7月19日	-	-

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与日	2018年8月7日	2019年9月3日	2020年7月29日
権利確定条件	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2022年3月期における実質営業利益(注5)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,408百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,322百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が8,319百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2023年3月期における実質営業利益(注6)の額が、下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション	第19回ストック・オプション
付与日	2021年7月28日	2022年7月27日	2023年7月26日
権利確定条件	2024年3月期における実質営業利益(注7)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2025年3月期における実質 営業利益(注8)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が8,532百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が9,750百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が11,077百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2026年3月期における実質 営業利益(注9)の額が、下記(a)ないし(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が9,858百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)実質営業利益の額が11,265百万円を超過していること 行使可能割合70%(c)実質営業利益の額が12,799百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-

	第20回ストック・オプション
付与日	2024年7月24日
権利確定条件	2027年3月期における実質営業利益(注10)の額が、下記(a)ないし(d)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、行使可能割合の個数を権利行使することができる。(a)実質営業利益の額が10,962百万円を超過していること 行使可能割合 20%(b)実質営業利益の額が11,726百万円を超過していること 行使可能割合 50%(c)実質営業利益の額が12,525百万円を超過していること 行使可能割合 70%(d)実質営業利益の額が14,231百万円を超過していること 行使可能割合 100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2025/06/20 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減額	増減率
売上高	53,973	60,952	6,979	12.9%
営業利益	8,269	6,335	△1,934	△23.4%
経常利益	9,901	8,357	△1,544	△15.6%

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

2025/06/20 15:30