無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア	社内利用可能期間(5年以内)
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

2026/06/19 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

・工具、器具及び備品(オフィス器具・備品 14百万円)
無形固定資産の増加
・ソフトウエア(カイポケシステム 1,652百万円)

2026/06/19 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるMIMSグループに係るのれん及び無形固定資産について、同グループの業績が計画を下回る推移となっており、新経営体制のもと、今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しております。

2026/06/19 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、8,721百万円(前期比4.4%増)となりました。
海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円)となりました。
当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

2026/06/19 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～15年2026/06/19 15:30