有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の状況に関する分析・検討内容
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減額	増減率
売上高	60,952	64,735	3,782	6.2%
営業利益	6,335	6,787	451	7.1%
経常利益	8,357	8,721	364	4.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	6,054	△14,317	△20,372	-

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により、64,735百万円(前期比6.2%増)となりました。
営業利益は、6,787百万円(前期比7.1%増)となりました。
経常利益は、8,721百万円(前期比4.4%増)となりました。
海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、14,317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円)となりました。
当社グループでは、キャリア、介護・障害福祉事業者、海外、事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
<事業部門別売上高>(単位:百万円)

事業部門		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減額	増減率
キャリア分野		36,211	38,276	2,064	5.7%
	介護キャリア	19,320	20,487	1,166	6.0%
	医療キャリア	16,891	17,788	897	5.3%
介護・障害福祉事業者分野		11,957	13,715	1,757	14.7%
海外分野		9,385	8,851	△534	△5.7%
事業開発分野		3,397	3,893	495	14.6%
合計		60,952	64,735	3,782	6.2%

<キャリア分野>キャリア分野においては、事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに成長しました。一方で、人材紹介における求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングにおける勤続支援金廃止の影響等により、売上高の成長は限定的となりました。
以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、38,276百万円(前期比5.7%増)となりました。
<介護・障害福祉事業者分野>介護・障害福祉事業者分野においては、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介も成長に寄与しました。
以上の結果、介護・障害福祉事業者分野の当連結会計年度の売上高は、13,715百万円(前期比14.7%増)となりました。
<海外分野>海外分野におけるメディカルプラットフォーム事業は、一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響により、売上高の成長は限定的となりました。
また、グローバルキャリア事業は、中東情勢の悪化を受けて、クロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響が出ていること等により、前期比で減収となりました。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、8,851百万円(前期比5.7%減)となりました。
<事業開発分野>事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、3,893百万円(前期比14.6%増)となりました。
(3)財政状態の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、52,774百万円(前連結会計年度末比23,765百万円減)となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、のれんや商標権等が減少したことによるものです。
負債は、26,050百万円(前連結会計年度末比3,171百万円減)となりました。これは主に、海外事業において無形固定資産の減損損失を計上したことにより、当該資産に関連する繰延税金負債を取り崩したことによるものです。
純資産は、26,724百万円(前連結会計年度末比20,594百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が減少したこと、海外事業における無形固定資産の減損損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,547百万円(前連結会計年度末比2,705百万円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,799百万円の収入(前期は5,806百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が14,433百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が3,647百万円、のれん償却額が972百万円、減損損失が22,957百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,128百万円の支出(前期は4,071百万円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が3,763百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が145百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,347百万円の支出(前期は4,148百万円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,100百万円となった一方、自己株式の取得による支出が3,999百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円、配当金の支払による支出が2,421百万円となったことによるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、売上高及びEBITDAを継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、持続的な成長と長期的な企業価値の向上のための投資を積極的に行っていきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30%を目安に累進配当(1株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの。)を行うことを基本方針としております。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではありません。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動に必要な運転資金、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」のソフトウエア投資、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける資金、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための設備投資、及び事業拡大のための企業買収等に伴う資金です。
必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金によって調達しております。事業の継続的な成長による十分なキャッシュ・フローの創出が今後も可能であり、将来の資金需要に対しても手元資金から充当することを基本としますが、金融機関からの借入や株式の新規発行による資金調達等、状況に応じた最適な資金の調達方法を検討し、流動性を確保していきます。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
「(2)経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。