有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	3～9年
機械装置及び運搬具	2～5年

ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア	社内利用可能期間(5年以内)
商標権	非償却
顧客関係資産	12年

ハ 使用権資産
定額法によっております。