有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。
当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社の資本政策は、財務の健全性を担保しつつ、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、1株当たり当期純利益を継続的に成長させていくことを主軸に据えております。この度、中長期で1株当たり当期純利益の成長が可能と判断したため、配当方針を以下のとおり更新し、2026年3月期における配当より適用いたします。
<配当方針>成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30%を目安に累進配当(※)を行うことを基本方針とする。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではない。
※1株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。
当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年6月20日 | 2,421 | 28.5 |
| 定時株主総会 |
当社の資本政策は、財務の健全性を担保しつつ、株主資本コストを超える高いROEを維持しながら、1株当たり当期純利益を継続的に成長させていくことを主軸に据えております。この度、中長期で1株当たり当期純利益の成長が可能と判断したため、配当方針を以下のとおり更新し、2026年3月期における配当より適用いたします。
<配当方針>成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向30%を目安に累進配当(※)を行うことを基本方針とする。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際には、この限りではない。
※1株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うもの