訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は232百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する35百万円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は251百万円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する39百万円を当期の費用に計上しております。