(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
2.連結損益計算書
従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当連結会計年度
より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売
上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グ
ループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、この方法によった場合、前連結会計年度の連結損益計算書における「売上原価」は3,289百万円、「販売費
及び一般管理費」は19,300百万円であります。
3.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株
式報酬費用」「支払利息」「事業撤退損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△63百万円は、「株式報酬費用」33百万円、「支払利息」48百万円、「事業撤退損」14百
万円、「その他」△160百万円として組み替えております。