有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが2ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利又は金利スワップにより金利を固定化しているため、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが2ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
長期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものです。また、金利変動リスクや為替変動リスクは、金利スワップや通貨スワップを利用して個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,829 | 7,829 | - |
| (2) 売掛金 | 3,932 | 3,932 | - |
| 貸倒引当金(*1) | △128 | △128 | - |
| 3,804 | 3,804 | - | |
| (3) 未収入金 | 2,491 | 2,491 | - |
| 資産計 | 14,125 | 14,125 | - |
| (4) 長期借入金(*2) | 11,411 | 11,280 | △130 |
| (5) 未払金 | 4,236 | 4,236 | - |
| (6) 未払法人税等 | 1,139 | 1,139 | - |
| 負債計 | 16,787 | 16,657 | △130 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,515 | 9,515 | - |
| (2) 売掛金 | 4,308 | 4,308 | - |
| 貸倒引当金(*1) | △224 | △224 | - |
| 4,084 | 4,084 | - | |
| (3) 未収入金 | 3,474 | 3,474 | - |
| 資産計 | 17,074 | 17,074 | - |
| (4) 長期借入金(*2) | 11,086 | 11,046 | △39 |
| (5) 未払金 | 5,061 | 5,061 | - |
| (6) 未払法人税等 | 1,068 | 1,068 | - |
| 負債計 | 17,216 | 17,176 | △39 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利又は金利スワップにより金利を固定化しているため、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,665 | 1,721 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,792 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,932 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,491 | - | - | - |
| 合計 | 14,215 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,447 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,308 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,474 | - | - | - |
| 合計 | 17,230 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 5,405 |
| 合計 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 1,201 | 5,405 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,395 | 1,395 | 1,395 | 1,395 | 1,298 | 4,204 |
| 合計 | 1,404 | 1,395 | 1,395 | 1,395 | 1,298 | 4,204 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
