有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(a)戦略
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境保全の重要性を認識し、「エス・エム・エス 環境方針」に基づき、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。
気候変動への対応
気候変動を全人類共通の最重要課題と認識し、事業活動全体における温室効果ガス排出量の削減に努めてい
ます。当社グループは、国際的に認知された枠組みに基づき、透明性の高い情報開示に継続的に取り組んでいます。加えて、パリ協定が求める水準と整合したSBT(Science Based Targets)を設定し、目標達成に向けた取組を推進しています。また、化石燃料の拡大を助長するような投資や、気候変動対策に逆行する団体・ロビー活動への資金提供は行いません。
循環型経済への貢献
資源の持続可能な利用を目指し、循環型経済への移行にコミットしています。業務で使用する備品の有効活用や廃棄物削減を積極的に推進し、サプライヤーやビジネスパートナーとも協力して、資源の無駄をなくすための解決策を模索しています。
規制遵守とそれにとどまらない取組
環境関連の全ての法規制及び必須基準を遵守しています。同時に、単なる規制遵守にとどまることなく、事業活動を通じて顧客事業所における環境負荷低減に取り組んでいます。例えば、介護・障害福祉事業者向けの経営支援プラットフォーム「カイポケ」は、業務のデジタル化を促すことで、請求業務やバックオフィス業務における紙の使用量の削減に貢献しています。
ステークホルダーとの協働
直接的な事業活動だけでなく、バリューチェーン全体(上流・下流)で環境負荷低減に取り組んでいます。投資家、サプライヤー、ビジネスパートナー、従業員といった多様なステークホルダーとエンゲージメントを行い、環境に関する知見や課題を共有し、協働して解決することを目指しています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析
気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する4℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した2℃未満シナリオの2つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA(国際エネルギー機関)が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。
なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。

シナリオ
4℃シナリオ	気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて4℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。
2℃未満シナリオ	気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて2℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。

シ ナ リ オ	項目	想定される変化	主な影響	影響度	対応
4 ℃ シ ナ リ オ	自然災害の多発化・激甚化	自然災害による物理的被害の増加	・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生 ・BCP(事業継続計画)対応に係るコストの増加	小	平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。
	平均気温の上昇	気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組をしています。
		気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害	・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生	小	従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。
2 ℃ 未 満 シ ナ リ オ	政策・法規制の強化	カーボンプライシング(炭素税、排出権取引等)の適用	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用量を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組を行っていきます。
	環境に対する意識の高まり	気候変動を含めた環境に対する取組の遅れに伴う社会的評価の毀損	・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。
		投資家の評価基準の変化	・投資判断において環境への取組の重要度が増し、当社グループの取組が不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。 また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。