有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られ、有効求人倍率は平成29年3月には1.45倍とバブル期並みの高水準となり、企業における採用環境は厳しい状況が続いています。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、世界経済の不確実性は高く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成27年9月に施行された改正労働者派遣法により、派遣事業者に対しては派遣社員へのキャリア形成支援や雇用安定措置を義務づけるとともに、有期雇用派遣事業などへの規制が強化された一方で、無期雇用派遣については従来3年が上限とされていた派遣期間の上限がなくなるなど、派遣社員を使用する企業への規制が緩和されました。加えて改正労働契約法により、企業が直接雇用していた契約社員から、派遣社員への切り替えの動きがみえはじめました。
当社グループの主要顧客である大手製造企業においては、労働力需要のボラティリティが高まるとともに、必要とする人数も増加傾向にあります。また、電子部品業界を中心に派遣労働者を使用する企業のコンプライアンス遵守への意識が高まり、派遣事業者にも一定のコンプライアンス基準を求めるようになるなど、企業側が派遣事業者を選ぶ基準も変わりつつあります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、高単価受注と好条件求人を実現し、高い動員実績により顧客との信頼関係が強化され、さらなる受注につながる好循環を生み出しました。
また、当社グループの社員一人ひとりの将来と正面から向き合うキャリアコンサルティングを通じて、社員の意欲と技能を高め、製造オペレーターから設計・開発等を行うエンジニアへのグループ内転職制度「One UT」、顧客企業への転籍制度「Next UT」などにより、派遣ではたらく社員のキャリア形成を支援する取り組みを推進しており、これらの施策により派遣単価の上昇や離職率の低下などを実現しております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高57,588百万円(前年同期44,050百万円、30.7%の増収)、営業利益3,413百万円(前年同期2,462百万円、38.7%の増益)、経常利益3,341百万円(前年同期2,421百万円、38.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円(前年同期1,497百万円、35.8%の増益)、技術職社員数は15,488名(前年同期10,926名、4,562名の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(製造派遣事業)
製造派遣事業においては、「コミット受注」により受注と採用が好調に推移し、技術職社員数と売上高の増加に寄与しました。加えて、社員の定着率向上につながる1工場当たりの派遣人数を増やす工場内シェアの向上施策を進めたことで、収益性が改善し利益率が向上しました。また、平成29年3月には、兵庫県を中心として関西エリアに基盤を持つ株式会社タイト・ワークの株式を取得し連結子会社としております。
以上の結果、売上高49,909百万円(前年同期38,333百万円、30.2%の増収)、営業利益2,271百万円(前年同期1,482百万円、53.2%の増益)、技術職社員数14,123名(前年同期10,022名、4,101名の増加)となりました。
(エンジニア派遣事業)
エンジニア派遣事業においては、社会的なエンジニア人材不足を背景に、生産工程での経験を有する人材がエンジニアにグループ内転職する制度「One UT」や、未経験者からエンジニアを育成する体制が求職者と顧客企業の双方から評価され、採用と受注が好調に推移しました。
以上の結果、売上高7,688百万円(前年同期5,699百万円、34.9%の増収)、営業利益575百万円(前年同期385百万円、49.5%の増益)、技術職社員数1,365名(前年同期904名、461名の増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,470百万円(前年同期比1,958百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,107百万円(前年同期は517百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額496百万円及び売上債権の増加額1,997百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益3,154百万円、未払消費税等の増加額が586百万円、未払金の増加額が325百万円及び未払費用の増加額が983百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,052百万円(前年同期は334百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出820百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、147百万円(前年同期は789百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911百万円及び自己株式の取得による支出749百万円が計上されたことによるものであります。