- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 83,295 | 166,855 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,972 | 10,787 |
(注) 当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
UTグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制することを目標とし、売上高に対する紙の消費量(2020年3月期実績を100とする指数)を指標として設定しております。また、事業活動が環境に与える負荷は軽微であると認識しておりますが、その影響度合いを把握するために、温室効果ガス排出量のモニタリングを行っております。
b.実績
2026/06/29 9:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 9:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△45百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,368百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 9:13 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 9:13- #6 事業等のリスク
① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。
② 業界の競争の激化、競合について
2026/06/29 9:13- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
具体的には、自由異動の促進や入退社の柔軟化、選択可能な雇用形態の拡充等を通じて、求職者にとっての就業機会及びキャリア選択肢の最大化を図るとともに、「貯まるワーク」を通じて継続的な就業機会を提供することで、はたらく人との長期的な関係性の構築を進めております。また、「貯まるワーク」においては、派遣社員が働いた時間(積算労働時間)に応じてポイントを付与し、当該ポイントを当社株式と交換可能とする独自の従業員向け株式報酬制度を導入しております。これにより、会社の成長の成果をはたらく人と共有する仕組みを構築し、エンゲージメント及び帰属意識の向上を図っております。
さらに、自由な入退社やサービスの強化を通じてはたらく人との関係を強化することで、「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高)」の向上と持続的な事業成長の実現を目指しております。
これらの取り組みにより、離職率の低減、及び募集費等の採用コストの抑制を実現し、人的資本の効率的な活用を通じた収益性の向上につなげてまいります。加えて、人材育成においては、個々の志向や適性に応じた配置及び成長機会の提供を通じてスキル向上を図るとともに、多様な人材が活躍できる環境整備を推進し、持続的な事業成長を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。当社グループは、これらの人材戦略を通じて、人的資本の価値最大化と企業価値の持続的な向上の実現を目指してまいります。
2026/06/29 9:13- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:13 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年3月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/29 9:13- #10 報告セグメントの概要（連結）
(4) ネクストキャリア事業・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供
旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年3月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4セグメントに変更いたしました。
2026/06/29 9:13- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 9:13 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | ㈱ブリヂストン入社 |
| 2008年8月 | So-net Entertainment Taiwan CEO |
| 2012年5月 | ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)ISP事業・法人ソリューション事業執行役員 |
| 2014年1月 | 同社代表取締役社長 |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社(現エン株式会社)と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の5%未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。その他、同氏が社外取締役を務める株式会社小森コーポレーションと当社グループとの間には事業取引に関する実績がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の石井隆一氏は、グローバルな経営経験に加え、IT・デジタル事業を牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者の視点からAIやデジタル技術を事業へ実装する深い知見と経験を、当社の派遣サービスの高付加価値化や、中長期的な企業価値の向上に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社ネットプロテクションズホールディングスと当社グループとの間には、同社が提供する決済サービス利用の取引がありますが、当事業年度末時点における取引額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
2026/06/29 9:13- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その一環として、製造現場における多様な職場、及びキャリア選択を可能とする当社独自のプラットフォーム「貯まるワーク」の構築を中核戦略と位置付け、働く時間に応じた株式付与などの仕組みを通じて求職者の会員化を促進してまいります。加えて、当該プラットフォームを通じて創出した利益を、株式給付及び安定的な配当として会員へ還元する仕組みを整備することで、エンゲージメントの向上を図り、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。第5次中期経営計画では、こうした取り組みにより、会員の定着率向上を通じた離職率の低減に加え、募集費等の採用コストの抑制を実現し、収益性の向上につなげてまいります。
(※) 求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高
さらに、成長機会の取り込みに向けて、人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応したサービス基盤の構築を推進いたします。これにより、契約社員・正社員等の多様な就業機会の提供や外国人材の活用、同業他社への人材紹介の拡大を通じて、新たな収益源の確立を目指してまいります。
2026/06/29 9:13- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
| 売上高 | 194,748 | 166,855 | △14.3 | % |
| 売上総利益 | 31,944 | 31,987 | 0.1 | % |
当連結会計年度の
売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く
売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約3億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
