建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.無形固定資産「その他」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
3.建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は59,458千円であります。
4.上記の金額には消費税等を含めておりません。

2016/06/27 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	384千円		45,958千円
その他(有形固定資産)	35千円		3,280千円

2016/06/27 15:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物:フリーアドレス化に伴う工事費用:141,512千円
ソフトウエア仮勘定:基幹システム構築費用:258,658千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2016/06/27 15:33