建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.無形固定資産「その他」は、商標権及びソフトウエアの合計であります。
3.建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は48,714千円であります。
4.上記の金額には消費税等を含めておりません。

2017/06/26 15:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表の影響額は軽微であります。

2017/06/26 15:14

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2017/06/26 15:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	45,958	千円	570	千円
その他(有形固定資産)	3,280	千円	111	千円

2017/06/26 15:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2017/06/26 15:14