流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Lei Hau’oliを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	211	百万円
固定資産	29
のれん	555
流動負債	△127
固定負債	△70
株式の取得価額	600
現金及び現金同等物	△128
差引:取得のための支出	471

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/11/07 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,010百万円及び受取手形及び売掛金が1,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが214百万円及び繰延税金資産が111百万円増加したものの、のれんが783百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/11/07 15:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」160百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価制引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/11/07 15:07

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」689百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/11/07 15:07