訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が2018年4月に始まったこと等により、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護等のコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高める等の収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加し、33,720百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、20,723百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加し、12,996百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は売上高101,103百万円(前年同期81,751百万円、23.7%の増収)、営業利益8,083百万円(前年同期5,197百万円、55.5%の増益)、経常利益8,166百万円(前年同期5,222百万円、56.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円(前年同期3,534百万円、40.6%の増益)、技術職社員数は20,583人(前年同期18,569名、2,014名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高75,042百万円(前年同期60,911百万円、23.2%の増収)、営業利益6,213百万円(前年同期4,324百万円、43.7%の増益)、技術職社員数15,648名(前年同期14,781名、867名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めたことで大手メーカーからの転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高12,175百万円(前年同期10,274百万円、18.5%の増収)、営業利益918百万円(前年同期721百万円、27.4%の増益)、技術職社員数2,644名(前年同期2,008名、636名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等によりセグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高14,051百万円(前年同期10,655百万円、31.9%の増収)、営業利益1,074百万円(前年同期238百万円、350.3%の増益)、技術職社員数2,291名(前年同期1,780名、511名の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,990百万円(前年同期比3,010百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,864百万円(前年同期は4,942百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,087百万円及び法人税等の支払額2,736百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、のれん償却額406百万円、減損損失378百万円、未払費用の増加額761百万円及び預り金の増加額1,088百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、669百万円(前年同期は975百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得よる支出471百万円及び差入保証金の増加額88百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,184百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,998百万円、社債の償還による支出150百万円及び自己株式の取得による支出1,076百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,010百万円及び受取手形及び売掛金が1,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが214百万円及び繰延税金資産が111百万円増加したものの、のれんが783百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加いたしました。これは主に預り金が1,089百万円及び未払費用が781百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,609百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円及び非支配株主持分110百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
経営指標としている「グロスDEレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.43となっております。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング・ソリューション・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,103百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益8,083百万円(前年同期比55.5%増)、経常利益8,166百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
経営指標としている「EBITDA成長率」については、高単価・大ロット案件への集約による管理効率の向上やエンジニアリング事業の高収益化等により、当連結会計年度は52.0%となっております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング・ソリューション・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、円高や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のものがあります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、主に売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
b.資金管理
当社グループの所要資金は、運転資金が中心となっており、現状は基本的に銀行借入により必要資金を賄っております。また、不定期でありますが、他社を買収する際にも資金需要が発生し、借入れによる資金調達が発生する可能性があります。
⑥ 戦略的現状と見通し
当社グループは、モノづくりの領域で人を育て、企業の競争力強化に貢献する企業グループとして、「はたらく人」と「企業」双方を顧客とする「ツインカスタマー戦略」により、はたらく人に選ばれる会社を目指してまいりました。
その結果、当期の技術職社員数は20,583名(前年同期18,569名、2,014名の増加)となり、製造派遣業界ナンバーワン企業に成長をいたしました。
今後のセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
マニュファクチャリング事業では、超大手系列企業の深耕、ドミナント戦略の実行、顧客工場内のシェア拡大、月間1,000名採用の安定化に向けた採用体制の構築を行います。また、従業員へ向けたキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の上昇、スキル向上により従業員の給与アップ、当社収益の拡大を目指してまいります。
ソリューション事業では、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めてまいりま す。
エンジニアリング事業では、エンジニア派遣事業の中核事業化に向けた取り組みとして、採用インフラの整備 や、需要が見込める市場、主に製造業の顧客におけるシェア拡大を目指してまいります。また、シーメンスTraining Partner Program をはじめとした従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行ってまいります。さらに、「One UT」により効率的な技術者確保を実現してまいります。
あわせて、更なる成長を加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立上げを図ってまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が2018年4月に始まったこと等により、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護等のコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高める等の収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加し、33,720百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、20,723百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加し、12,996百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は売上高101,103百万円(前年同期81,751百万円、23.7%の増収)、営業利益8,083百万円(前年同期5,197百万円、55.5%の増益)、経常利益8,166百万円(前年同期5,222百万円、56.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円(前年同期3,534百万円、40.6%の増益)、技術職社員数は20,583人(前年同期18,569名、2,014名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高75,042百万円(前年同期60,911百万円、23.2%の増収)、営業利益6,213百万円(前年同期4,324百万円、43.7%の増益)、技術職社員数15,648名(前年同期14,781名、867名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めたことで大手メーカーからの転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高12,175百万円(前年同期10,274百万円、18.5%の増収)、営業利益918百万円(前年同期721百万円、27.4%の増益)、技術職社員数2,644名(前年同期2,008名、636名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等によりセグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高14,051百万円(前年同期10,655百万円、31.9%の増収)、営業利益1,074百万円(前年同期238百万円、350.3%の増益)、技術職社員数2,291名(前年同期1,780名、511名の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,990百万円(前年同期比3,010百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,864百万円(前年同期は4,942百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,087百万円及び法人税等の支払額2,736百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、のれん償却額406百万円、減損損失378百万円、未払費用の増加額761百万円及び預り金の増加額1,088百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、669百万円(前年同期は975百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得よる支出471百万円及び差入保証金の増加額88百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,184百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,998百万円、社債の償還による支出150百万円及び自己株式の取得による支出1,076百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| マニュファクチャリング事業 | 74,880 | 23.1 |
| ソリューション事業 | 12,171 | 18.5 |
| エンジニアリング事業 | 14,051 | 31.9 |
| 合計 | 101,103 | 23.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は28,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,010百万円及び受取手形及び売掛金が1,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが214百万円及び繰延税金資産が111百万円増加したものの、のれんが783百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は16,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加いたしました。これは主に預り金が1,089百万円及び未払費用が781百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,609百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円及び非支配株主持分110百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
経営指標としている「グロスDEレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.43となっております。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング・ソリューション・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,103百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益8,083百万円(前年同期比55.5%増)、経常利益8,166百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
経営指標としている「EBITDA成長率」については、高単価・大ロット案件への集約による管理効率の向上やエンジニアリング事業の高収益化等により、当連結会計年度は52.0%となっております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング・ソリューション・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、円高や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のものがあります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、主に売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
b.資金管理
当社グループの所要資金は、運転資金が中心となっており、現状は基本的に銀行借入により必要資金を賄っております。また、不定期でありますが、他社を買収する際にも資金需要が発生し、借入れによる資金調達が発生する可能性があります。
⑥ 戦略的現状と見通し
当社グループは、モノづくりの領域で人を育て、企業の競争力強化に貢献する企業グループとして、「はたらく人」と「企業」双方を顧客とする「ツインカスタマー戦略」により、はたらく人に選ばれる会社を目指してまいりました。
その結果、当期の技術職社員数は20,583名(前年同期18,569名、2,014名の増加)となり、製造派遣業界ナンバーワン企業に成長をいたしました。
今後のセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
マニュファクチャリング事業では、超大手系列企業の深耕、ドミナント戦略の実行、顧客工場内のシェア拡大、月間1,000名採用の安定化に向けた採用体制の構築を行います。また、従業員へ向けたキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の上昇、スキル向上により従業員の給与アップ、当社収益の拡大を目指してまいります。
ソリューション事業では、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めてまいりま す。
エンジニアリング事業では、エンジニア派遣事業の中核事業化に向けた取り組みとして、採用インフラの整備 や、需要が見込める市場、主に製造業の顧客におけるシェア拡大を目指してまいります。また、シーメンスTraining Partner Program をはじめとした従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行ってまいります。さらに、「One UT」により効率的な技術者確保を実現してまいります。
あわせて、更なる成長を加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立上げを図ってまいります。