四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の実施により経済回復の動きが徐々に広がりました。鉱工業生産は前年同期と比較し自動車工業を中心に多くの業種で上昇したことに伴い、12月の生産工程の有効求人倍率は1.86倍まで上昇する等、製造業の雇用情勢は求人等の動きに底堅さが見られ、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、足元では新たな変異株の出現による国内外における感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。一方、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られました。これに伴い、人材需要は活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、国内事業において13,219名の採用を実現したことにより、国内技術職社員数は過去最高となり、売上高を大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年5月、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。また、同中期経営計画に基づくソリューション戦略を推進するため、2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社(新商号 UT エフサス・クリエ株式会社)を新規連結いたしました。一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高113,995百万円(前年同期82,647百万円、37.9%の増収)、営業利益4,443百万円(前年同期5,728百万円、22.4%の減益)、経常利益4,424百万円(前年同期5,745百万円、23.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,846百万円(前年同期3,734百万円、50.5%の減益)、技術職社員数は40,078名(前年同期22,465名、17,613名の増加)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、大手自動車メーカーにて生産調整が継続したものの、今後の生産正常化が想定されることや、半導体・電子部品分野における引き続きの旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。このような顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより、技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月末に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い、売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては、戦略的な採用関連費の投下と新規連結に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高76,177百万円(前年同期48,937百万円、55.7%の増収)、セグメント利益1,760百万円(前年同期2,796百万円、37.1%の減益)、技術職社員数31,638名(前年同期15,475名、16,163名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高71,366百万円(前年同期48,937百万円、45.8%の増収)、セグメント利益1,777百万円(前年同期2,796百万円、36.5%の減益)、技術職社員数22,076名(前年同期15,475名、6,601名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、2021年7月より、大手企業グループのインハウスソリューション®(正社員転籍型請負)による請負案件が新たに立ち上がったこと、及び2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社(新商号 UT エフサス・クリエ株式会社)を新規連結したこと等により技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高25,260百万円(前年同期21,553百万円、17.2%の増収)、セグメント利益860百万円(前年同期1,082百万円、20.5%の減益)、技術職社員数5,742名(前年同期4,448名、1,294名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。また、建設技術者分野における需要の高まりを受け、技術職社員の採用と迅速な配属に注力したことにより売上高が伸長しました。一方で費用面においては、上述の人材需要に対応するために、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高12,584百万円(前年同期12,196百万円、3.2%の増収)、セグメント利益1,835百万円(前年同期1,862百万円、1.4%の減益)、技術職社員数2,698名(前年同期2,542名、156名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は41,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,533百万円増加したものの、現金及び預金が6,729百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが1,923百万円、その他無形固定資産が1,748百万円及び有形固定資産931百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,651百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が664百万円減少したものの、未払費用が2,783百万円、未払金525百万円及び未払消費税等が435百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が494百万円及び退職給付に係る負債が205百万円増加したものの、長期借入金が1,358百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,987百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は19,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,846百万円計上されたものの、利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月5日に公表しました2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)に変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の実施により経済回復の動きが徐々に広がりました。鉱工業生産は前年同期と比較し自動車工業を中心に多くの業種で上昇したことに伴い、12月の生産工程の有効求人倍率は1.86倍まで上昇する等、製造業の雇用情勢は求人等の動きに底堅さが見られ、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、足元では新たな変異株の出現による国内外における感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。一方、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られました。これに伴い、人材需要は活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、国内事業において13,219名の採用を実現したことにより、国内技術職社員数は過去最高となり、売上高を大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年5月、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。また、同中期経営計画に基づくソリューション戦略を推進するため、2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社(新商号 UT エフサス・クリエ株式会社)を新規連結いたしました。一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高113,995百万円(前年同期82,647百万円、37.9%の増収)、営業利益4,443百万円(前年同期5,728百万円、22.4%の減益)、経常利益4,424百万円(前年同期5,745百万円、23.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,846百万円(前年同期3,734百万円、50.5%の減益)、技術職社員数は40,078名(前年同期22,465名、17,613名の増加)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、大手自動車メーカーにて生産調整が継続したものの、今後の生産正常化が想定されることや、半導体・電子部品分野における引き続きの旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。このような顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより、技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月末に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い、売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては、戦略的な採用関連費の投下と新規連結に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高76,177百万円(前年同期48,937百万円、55.7%の増収)、セグメント利益1,760百万円(前年同期2,796百万円、37.1%の減益)、技術職社員数31,638名(前年同期15,475名、16,163名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高71,366百万円(前年同期48,937百万円、45.8%の増収)、セグメント利益1,777百万円(前年同期2,796百万円、36.5%の減益)、技術職社員数22,076名(前年同期15,475名、6,601名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、2021年7月より、大手企業グループのインハウスソリューション®(正社員転籍型請負)による請負案件が新たに立ち上がったこと、及び2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社(新商号 UT エフサス・クリエ株式会社)を新規連結したこと等により技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高25,260百万円(前年同期21,553百万円、17.2%の増収)、セグメント利益860百万円(前年同期1,082百万円、20.5%の減益)、技術職社員数5,742名(前年同期4,448名、1,294名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。また、建設技術者分野における需要の高まりを受け、技術職社員の採用と迅速な配属に注力したことにより売上高が伸長しました。一方で費用面においては、上述の人材需要に対応するために、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高12,584百万円(前年同期12,196百万円、3.2%の増収)、セグメント利益1,835百万円(前年同期1,862百万円、1.4%の減益)、技術職社員数2,698名(前年同期2,542名、156名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は41,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,533百万円増加したものの、現金及び預金が6,729百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが1,923百万円、その他無形固定資産が1,748百万円及び有形固定資産931百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,651百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が664百万円減少したものの、未払費用が2,783百万円、未払金525百万円及び未払消費税等が435百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が494百万円及び退職給付に係る負債が205百万円増加したものの、長期借入金が1,358百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,987百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は19,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,846百万円計上されたものの、利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月5日に公表しました2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)に変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。