文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に加え、国内においても緊急事態宣言が発出されたことに伴って個人消費や企業活動が著しく制限される等、社会経済活動は急激に停滞いたしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動のレベルは段階的に引き上がり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、米中貿易摩擦に端を発した2019年初頭からの半導体・電子部品関連分野での生産調整による人材需要の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う感染防止措置により、特に自動車関連分野におけるサプライチェーンの分断や自動車需要の減退等から、一時的に稼働を停止する工場が増加する等の影響がありました。また、雇用面では、雇用者数、新規求人数ともに減少し、有効求人倍率が大幅に低下するなど、国内の雇用情勢は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間では、これらの戦略に基づく事業会社再編の実施及び、人材流動化支援の一環として人材派遣事業等を行う株式会社東芝のグループ会社3社を連結子会社化いたしました。
一方、足下では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことから、極めて厳しい事業環境であるという状況認識のもと「雇用と職場を守る」ため、顧客企業との関係強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高25,829百万円(前年同期25,731百万円、0.4%の増収)、営業利益1,763百万円(前年同期1,657百万円、6.4%の増益)、経常利益1,782百万円(前年同期1,671百万円、6.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円(前年同期302百万円、282.1%の増益)、技術職社員数は21,090名(前年同期20,640名、450名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車関連分野では、サプライチェーンの分断や自動車需要の減退等により、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことにより減収となりました。顧客の人材需要の先行きが不透明であることから採用活動を一時抑制し募集費は減少しましたが、顧客工場の稼働停止に伴い休業となった社員への休業補償等が影響し、減益となりました。
以上の結果、売上高15,488百万円(前年同期18,207百万円、14.9%の減収)、セグメント利益832百万円(前年同期1,419百万円、41.4%の減益)、技術職社員数14,333名(前年同期14,978名、645名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、自動車関連部品や建設機械等の製造を行う一部の顧客において一時的な稼働停止が生じたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、2020年4月1日に株式会社東芝のグループ会社である、TBLSサービス株式会社(同日付、UTビジネスサービス株式会社に商号変更)、東芝情報システムプロダクツ株式会社(同日付、UTシステムプロダクツ株式会社に商号変更)及び東芝オフィスメイト株式会社(同日付、UT東芝株式会社に商号変更)を新規連結子会社化したことにより増収増益となりました。
以上の結果、売上高6,273百万円(前年同期3,290百万円、90.7%の増収)、セグメント利益361百万円(前年同期164百万円、120.0%の増益)、技術職社員数3,951名(前年同期2,728名、1,223名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移したものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を売却したことに加え、新卒採用数を抑制したことから技術職社員数が減少し、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益いたしました。
以上の結果、売上高4,099百万円(前年同期4,276百万円、4.1%の減収)、セグメント利益574百万円(前年同期はセグメント利益87百万円)、技術職社員数2,806名(前年同期2,934名、128名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は39,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,401百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,024百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加いたしました。これは主にのれんが293百万円及び繰延税金資産が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は44,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,035百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,821百万円及び1年内返済予定の長期借入金が843百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,644百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,242百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は16,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,156百万円及び新株予約権が603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。