四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、5月の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら足元では、感染再拡大、長期化による先行き懸念が高まっており、その社会経済活動への影響で内外経済を下振れさせるリスクが依然として存在しております。一方で、全国の有効求人倍率は、2020年9月の1.03倍を底にして反転し、12月には1.06倍と底入れの兆しを見せるなか、生産工程の職業においては8月の1.02倍を底にして、12月には1.25倍と大きく回復してまいりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、前述の緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要が高まりました。また、半導体・電子部品分野においては、次世代通信規格「5G」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れ人材需要に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の下、2020年5月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間では、人材需要の本格回復期に向けて、当期首より顧客企業への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力してまいりました。秋口から顧客企業の生産活動が戻るにつれて当社グループにおける受注環境が良化する状況を受け、全社を挙げて採用活動に注力してまいりました。
また、2020年10月、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100%所有するGreen Speed Joint Stock Companyを、2020年11月には、大手製造業が集積する茨城県内で製造業を中心とした人材派遣事業等を行う株式会社シーケルを傘下に持つ株式会社シーケルホールディングスを連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高82,647百万円(前年同期76,736百万円、7.7%の増収)、営業利益5,728百万円(前年同期5,974百万円、4.1%の減益)、経常利益5,745百万円(前年同期6,014百万円、4.5%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円(前年同期3,150百万円、18.5%の増益)、技術職社員数は22,465名(前年同期20,026名、2,439名の増加)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野における工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要が強く戻ってまいりました。半導体・電子部品分野につきましても、次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。このような状況を受けて採用活動に注力したこと、併せて、2020年11月に株式会社シーケルホールディングス及び株式会社シーケルを連結子会社としたことにより、技術職社員数は増加に転じております。
以上の結果、売上高48,937百万円(前年同期53,814百万円、9.1%の減収)、セグメント利益2,796百万円(前年同期4,697百万円、40.5%の減益)、技術職社員数15,475名(前年同期14,409名、1,066名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部顧客企業での新型コロナウイルス感染拡大による生産調整等の影響が一服し人材需要が回復基調にあること、加えて同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇も相俟って、技術職社員数、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。さらに、2020年4月に株式会社東芝のグループ会社であるUT東芝株式会社、UTビジネスサービス株式会社、UTシステムプロダクツ株式会社を、2020年7月には、株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高21,553百万円(前年同期10,315百万円、109.0%の増収)、セグメント利益1,082百万円(前年同期766百万円、41.3%の増益)、技術職社員数4,448名(前年同期2,813名、1,635名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を売却したこと及び、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の運用が困難であったことから、技術職社員数が減少し減収となりました。一方で、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調に推移したこと、また、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善したことを受け、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高12,196百万円(前年同期12,768百万円、4.5%の減収)、セグメント利益1,862百万円(前年同期582百万円、219.6%の増益)、技術職社員数2,542名(前年同期2,804名、262名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は43,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,468百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,967百万円及び受取手形及び売掛金が3,084百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,658百万円及び繰延税金資産が379百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,029百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,638百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,144百万円、未払費用が2,070百万円及び未払法人税等が1,310百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,118百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,499百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は19,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,529百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円及び新株予約権603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年3月期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)につきまして、2020年5月8日公表時点で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、5月の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら足元では、感染再拡大、長期化による先行き懸念が高まっており、その社会経済活動への影響で内外経済を下振れさせるリスクが依然として存在しております。一方で、全国の有効求人倍率は、2020年9月の1.03倍を底にして反転し、12月には1.06倍と底入れの兆しを見せるなか、生産工程の職業においては8月の1.02倍を底にして、12月には1.25倍と大きく回復してまいりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、前述の緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要が高まりました。また、半導体・電子部品分野においては、次世代通信規格「5G」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れ人材需要に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の下、2020年5月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間では、人材需要の本格回復期に向けて、当期首より顧客企業への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力してまいりました。秋口から顧客企業の生産活動が戻るにつれて当社グループにおける受注環境が良化する状況を受け、全社を挙げて採用活動に注力してまいりました。
また、2020年10月、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100%所有するGreen Speed Joint Stock Companyを、2020年11月には、大手製造業が集積する茨城県内で製造業を中心とした人材派遣事業等を行う株式会社シーケルを傘下に持つ株式会社シーケルホールディングスを連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高82,647百万円(前年同期76,736百万円、7.7%の増収)、営業利益5,728百万円(前年同期5,974百万円、4.1%の減益)、経常利益5,745百万円(前年同期6,014百万円、4.5%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円(前年同期3,150百万円、18.5%の増益)、技術職社員数は22,465名(前年同期20,026名、2,439名の増加)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野における工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要が強く戻ってまいりました。半導体・電子部品分野につきましても、次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。このような状況を受けて採用活動に注力したこと、併せて、2020年11月に株式会社シーケルホールディングス及び株式会社シーケルを連結子会社としたことにより、技術職社員数は増加に転じております。
以上の結果、売上高48,937百万円(前年同期53,814百万円、9.1%の減収)、セグメント利益2,796百万円(前年同期4,697百万円、40.5%の減益)、技術職社員数15,475名(前年同期14,409名、1,066名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部顧客企業での新型コロナウイルス感染拡大による生産調整等の影響が一服し人材需要が回復基調にあること、加えて同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇も相俟って、技術職社員数、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。さらに、2020年4月に株式会社東芝のグループ会社であるUT東芝株式会社、UTビジネスサービス株式会社、UTシステムプロダクツ株式会社を、2020年7月には、株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高21,553百万円(前年同期10,315百万円、109.0%の増収)、セグメント利益1,082百万円(前年同期766百万円、41.3%の増益)、技術職社員数4,448名(前年同期2,813名、1,635名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を売却したこと及び、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の運用が困難であったことから、技術職社員数が減少し減収となりました。一方で、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調に推移したこと、また、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善したことを受け、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高12,196百万円(前年同期12,768百万円、4.5%の減収)、セグメント利益1,862百万円(前年同期582百万円、219.6%の増益)、技術職社員数2,542名(前年同期2,804名、262名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は43,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,468百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,967百万円及び受取手形及び売掛金が3,084百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,658百万円及び繰延税金資産が379百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,029百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,638百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,144百万円、未払費用が2,070百万円及び未払法人税等が1,310百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,118百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,499百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は19,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,529百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,734百万円及び新株予約権603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年3月期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)につきまして、2020年5月8日公表時点で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。