四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気の持ち直しの動きが期待されたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な円安の進行、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要が増加しており、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは生産能力を引き上げる動きが見られ、これに伴い人材需要は堅調に推移しました。一方、自動車関連メーカーを中心に、部品の供給不足による断続的な稼働停止が継続しました。
このような状況の下、当社グループは第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やM&Aによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度は、当計画の3年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。
当社グループは、2022年4月1日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年4月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高84,284百万円(前年同期72,578百万円、16.1%の増収)、EBITDA(※)7,426百万円(前年同期2,890百万円、156.9%の増加)、営業利益6,844百万円(前年同期2,271百万円、201.3%の増益)、経常利益6,777百万円(前年同期2,262百万円、199.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,440百万円(前年同期710百万円、525.2%の増益)、技術職社員数は45,488名(前年同期41,176名、4,312名の増加)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の3セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
当第2四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、自動車関連メーカーにおける部材不足等による生産調整が今後も継続する見通しのもと、「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」への対応に注力いたしました。このような状況のもと、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を増加させたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高41,345百万円(前年同期35,796百万円、15.5%の増収)、セグメント利益5,328百万円(前年同期2,488百万円、114.1%の増益)、技術職社員数14,786名(前年同期14,133名、653名の増加)となりました。
(エリア事業)
当第2四半期連結累計期間では、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加したことにより、増収となりました。費用面においては、2022年4月1日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い業務基盤の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高24,903百万円(前年同期21,031百万円、18.4%の増収)、セグメント利益895百万円(前年同期は525百万円の損失)、技術職社員数12,947名(前年同期11,086名、1,861名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間では、2022年3月末のUTシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたものの、2021年10月にUTエフサス・クリエ株式会社を新規連結したことに加えて、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、売上高9,255百万円(前年同期8,620百万円、7.4%の増収)、セグメント利益65百万円(前年同期は8百万円の損失)、技術職社員数3,103名(前年同期2,166名、937名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
当第2四半期連結累計期間において、2022年4月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高4,503百万円(前年同期3,884百万円、15.9%の増収)、セグメント利益487百万円(前年同期331百万円、47.3%の増益)、技術職社員数1,561名(前年同期1,335名、226名の増加)となりました。
(海外事業)
当第2四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内総生産(GDP)は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇(1月下旬～2月中旬)の前後に技術職社員数が減少する季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。
以上の結果、売上高4,290百万円(前年同期3,263百万円、31.5%の増収)、セグメント利益80百万円(前年同期4百万円、1,756.7%の増益)、技術職社員数13,091名(前年同期12,456名、635名の増加)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年1～6月期の実績を3ケ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が988百万円及び現金及び預金が618百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加、ソフトウエア仮勘定が262百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は26,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは主に預り金が951百万円及び未払消費税等が784百万円減少したものの、未払法人税等が1,947百万円及び賞与引当金が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は15,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,844百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は41,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は25,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,440百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.1%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より618百万円増加し、26,445百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,973百万円(前年同四半期は1,146百万円の使用)となりました。
これは主に、預り金の減少額952百万円及び未払消費税等の減少額819百万円が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益6,697百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,592百万円(前年同四半期は4,297百万円の使用)となりました。
これは主に、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出1,533百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,787百万円(前年同四半期は4,111百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,884百万円及び配当金の支払額982百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、景気の持ち直しの動きが期待されたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な円安の進行、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要が増加しており、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは生産能力を引き上げる動きが見られ、これに伴い人材需要は堅調に推移しました。一方、自動車関連メーカーを中心に、部品の供給不足による断続的な稼働停止が継続しました。
このような状況の下、当社グループは第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やM&Aによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度は、当計画の3年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。
当社グループは、2022年4月1日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年4月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高84,284百万円(前年同期72,578百万円、16.1%の増収)、EBITDA(※)7,426百万円(前年同期2,890百万円、156.9%の増加)、営業利益6,844百万円(前年同期2,271百万円、201.3%の増益)、経常利益6,777百万円(前年同期2,262百万円、199.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,440百万円(前年同期710百万円、525.2%の増益)、技術職社員数は45,488名(前年同期41,176名、4,312名の増加)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額+株式報酬費用
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の3セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
当第2四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、自動車関連メーカーにおける部材不足等による生産調整が今後も継続する見通しのもと、「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」への対応に注力いたしました。このような状況のもと、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を増加させたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高41,345百万円(前年同期35,796百万円、15.5%の増収)、セグメント利益5,328百万円(前年同期2,488百万円、114.1%の増益)、技術職社員数14,786名(前年同期14,133名、653名の増加)となりました。
(エリア事業)
当第2四半期連結累計期間では、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加したことにより、増収となりました。費用面においては、2022年4月1日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い業務基盤の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。
以上の結果、売上高24,903百万円(前年同期21,031百万円、18.4%の増収)、セグメント利益895百万円(前年同期は525百万円の損失)、技術職社員数12,947名(前年同期11,086名、1,861名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間では、2022年3月末のUTシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたものの、2021年10月にUTエフサス・クリエ株式会社を新規連結したことに加えて、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、売上高9,255百万円(前年同期8,620百万円、7.4%の増収)、セグメント利益65百万円(前年同期は8百万円の損失)、技術職社員数3,103名(前年同期2,166名、937名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
当第2四半期連結累計期間において、2022年4月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高4,503百万円(前年同期3,884百万円、15.9%の増収)、セグメント利益487百万円(前年同期331百万円、47.3%の増益)、技術職社員数1,561名(前年同期1,335名、226名の増加)となりました。
(海外事業)
当第2四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内総生産(GDP)は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇(1月下旬～2月中旬)の前後に技術職社員数が減少する季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。
以上の結果、売上高4,290百万円(前年同期3,263百万円、31.5%の増収)、セグメント利益80百万円(前年同期4百万円、1,756.7%の増益)、技術職社員数13,091名(前年同期12,456名、635名の増加)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年1～6月期の実績を3ケ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が988百万円及び現金及び預金が618百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加、ソフトウエア仮勘定が262百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は26,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは主に預り金が951百万円及び未払消費税等が784百万円減少したものの、未払法人税等が1,947百万円及び賞与引当金が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は15,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,844百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は41,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は25,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,440百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.1%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より618百万円増加し、26,445百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,973百万円(前年同四半期は1,146百万円の使用)となりました。
これは主に、預り金の減少額952百万円及び未払消費税等の減少額819百万円が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益6,697百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,592百万円(前年同四半期は4,297百万円の使用)となりました。
これは主に、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出1,533百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,787百万円(前年同四半期は4,111百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,884百万円及び配当金の支払額982百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。